平成２７年 ５月定例会（第２回） 平成２７年
鳴門市議会会議録 （第13号） 平成27年６月５日（会期20日中第９日目） 議 事 日 程 第 ４ 号第１ 市政に対する一般質問第２ 議案第５４号 専決処分の承認について（鳴門市
税賦課徴収条例等の一部改正について） 議案第５５号 専決処分の承認について（鳴門市
国民健康保険条例の一部改正について） 議案第５６号 専決処分の承認について（鳴門市
介護保険条例の一部改正について） 議案第５８号 鳴門市職員の再任用に関する条例の一部改正について 議案第５９号 鳴門市
税賦課徴収条例の一部改正について 議案第６０号 鳴門市
手数料徴収条例の一部改正について 議案第６１号 徳島県
市町村総合事務組合規約の変更について 質疑 委員会付託 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問日程第２ 議案第54号から議案第56号、議案第58号から議案第61号 質疑 委員会付託 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 藤 田 茂 男 君 １番 三 津 良 裕 君 ２番 松 浦 富 子 君 ４番 川 田 達 司 君 ５番 潮 崎 焜 及 君 ６番 橋 本 国 勝 君 ７番 東 谷 伸 治 君 ８番 上 田 公 司 君 ９番 叶 井 克 典 君 10番 秋 岡 芳 郎 君 11番 圃 山 俊 作 君 12番 浜 盛 幸 君 13番 林 勝 義 君 14番 平 塚 保 二 君 15番 大 石 美 智 子 君 16番 佐 藤 絹 子 君 17番 野 田 粋 之 君 18番 宮 崎 光 明 君 19番 山 根 巌 君 20番 谷 崎 徹 君 21番 宅 川 靖 次 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員 （１名） ３番 東 正 昇 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 泉 理 彦 君 副市長 平 野 悦 男 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 喜 馬 俊 文 君 林 泰 右 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 経済建設部長 黒 川 靖 夫 君 米 里 栄 之 君 消防長 榊 孝 典 君 企業局次長 花補佐 憲 二 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 市民環境部環境局長 稲 江 敏 郎 君 満 壽 良 史 君
経済建設部経済局長 広 瀬 高 君 企画総務部 総務課長 西 上 昭 二 君 財政課長 竹 田 仁 伸 君 教育長 近 藤 芳 夫 君 教育次長 荒 川 雅 範 君
監査委員事務局長澤 口 敬 明 君
選挙管理委員会事務局長 平 岡 俊 司 君
農業委員会事務局長 山 本 義 明 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 近 藤 伸 幸 次長 米 澤 栄 作 主査 杢 保 マユミ 書記 田 渕 晃 子 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（藤田茂男君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（藤田茂男君） 日程第１、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、鳴門市の財政状況について２、鳴門市の人口構成について １番 三津良裕君 〔１番 三津良裕君登壇〕
◆１番（三津良裕君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。 通告の順序１、２を逆にしまして、鳴門市の人口構成についてを１番にさせていただき、鳴門市の財政状況についてを２番目にさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 質問の趣旨は、今申し上げましたように、鳴門市の人口構成、人口減少と高齢化について、それから鳴門市の財政状況について、特別会計、
地方公営企業会計について質問してまいります。 今自然の緑が美しい季節であります。４月には桜、５月にはツツジ、そして今は鳴門の山々、新緑から深い緑に変わりつつあります。江戸時代の俳人の山口素堂の句ですが、目には青葉
山ホトトギス 初ガツオとあります。この４月、満開の桜に迎えられて鳴門市の新１年生、小学校１年生そして中学校１年生、それぞれの人数ですが、新小学１年生は435人、新中学１年生は503人でありました。この初夏のころ、そろそろ学校にもなれてきたことでありましょう。また、新社会人の方々も職場とか仕事になじんできたころではないでしょうか。 新１年生のそれぞれの数字を見ていますと、私たち団塊の世代が中学生、小学生であったころには、１学年200人、300人ありまして、私は第二中学校ですけども、学年で330人、３学年合わせますと、先生方も入れて1,000人を超えての学校でありました。 それが今、鳴門市全体で小学生が435人、新１年生、そして中学校の新１年生が503人、鳴門市全体の人数であります。 このたび提出されました鳴門市
スーパー改革プラン2020、これに沿って質問をしてまいります。 その中で人口構成についてを質問してまいります。 この
スーパー改革プラン2020の冒頭に、このように総論として書かれております。鳴門市では
ボートレース事業の収益に支えられた諸施策の推進と組織の肥大化が財政状況の悪化を招いたとの反省に立ち、これまで市民の皆様の御理解と御協力を得ながら職員一丸となって行財政改革を推進してきました。ここのポイントは、鳴門市の財政が
モーターボートレースの収益に支えられてきたと。それがある時期を境に収益が激減し、それによって財政が逼迫したということで改革を進めてきたということが述べられております。 そして、基金からの繰入金による財源補填に頼りつつ財政運営を行う状況が続いており、急速な
少子高齢社会の進行や
地域間競争激化、老朽化した公共施設への対応などが喫緊の課題になるなど、本市をめぐる財政情勢は依然として厳しいものがあると、そのように初めに書かれております。 行財政改革の経緯といたしましては、平成10年６月に鳴門市
行政改革大綱が策定されまして、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に各種の
行政改革計画や
財政健全化計画の着実な実施を通して簡素で効率的な行政運営と財政健全化の実現に向けた取り組みを今まで進めてきたと。 そして、その中身といたしましては、大幅な職員の削減、給与制度の適正化、市税徴収率の向上、民間委託等の推進などにより、120億円を超える
取り組み効果があったと。現在の基金残高は約三十数億円ですが、この取り組みがなければ早い時期に
財政再建団体に陥っていた可能性があると、このように
スーパー改革プランに書いております。 しかし、これからはボートの収益に依存しておりました財政が、このような形で激減したために行財政改革を行ってきたということでありましたが、ここ数年来これからは別の問題が発生しております。それは、まさに鳴門市の人口構成の中で、人口が全体的に減っていくと。その内訳といたしましては、主に少子化そして一方では財政に負担がかかるような高齢化の医療費等々がありますが、そのことについて
スーパー改革プランでは述べております。 そこで、その前提となります人口構成についてを見てみますと、
国立社会保障・
人口問題研究所の将来推計によりますと、鳴門市の人口といいますのは平成９年に６万6,081人あったのですが、それがピークでありました。それが平成10年以降は死亡が出生を上回る自然減、また平成15年以降は転出が転入を上回る社会減等が続きまして、この
国立社会保障・
人口問題研究所の将来推計によりますと、平成27年には、ことしですけども、総人口が６万人を切るのではないかと。そして、さらに驚くべきことに、20年後の平成47年には５万人を切ると推測、予想されております。急激な少子・高齢化の進行が見込まれて人口構成の内容が変わり、人口全体が減っていくと推定されております。 ここで質問をいたします。 鳴門市におかれましては、鳴門市の人口減少の現状と課題について、またこの人口減少に対してどのように取り組もうとしているのか。一方、鳴門市の高齢化の現状と課題について、またその高齢化に対してどのように取り組もうとしているのか質問いたします。 次に、２つ目の鳴門市の財政状況についてでありますが、その中で特別会計それと
地方公営企業会計について質問いたします。 これも
スーパー改革プラン2020に載っておりますけれども、特別会計その中の
国民健康保険事業、
後期高齢者医療、
介護保険事業、それぞれの特別会計につきましては、一般会計からの繰出金の額が年々増加しており、それによりまして一般会計の財政運営を圧迫していることから、今後もこの削減に努めなければならないと。そのためには施策、制度、体制の再構築を進める必要があると、そのように述べられております。 また、
地方公営企業会計であります
ボートレース事業そして水道事業につきましても、運営方針の抜本的な見直しによる早急な改革が必要であると述べられております。 そこで、質問ですが、
社会保障関係費であるこの
国民健康保険事業、
後期高齢者医療、そして
介護保険事業それぞれの特別会計における一般会計からの繰入金の内容とその状況について、そして人口減少や少子・高齢化の進展が各特別会計に与える影響、その課題に対する取り組みについて質問いたします。
地方公営企業会計の水道事業と
モーターボート競走事業については、その財政状況はどのようになっているのか質問いたします。 以上、御答弁によりまして再問いたします。 〔副市長 平野悦男君登壇〕
◎副市長（平野悦男君） 人口減少の現状と課題、そしてその対策について御答弁を申し上げます。 昨年５月、
日本創成会議におきまして、2040年には地方の多くの市町村が
若年女性人口減少率50％を超える
消滅可能性都市になる推計が発表され、人口減少への対応が急務となる中、国におきましては平成26年11月28日にまち・ひと・しごと創生法を制定し、今後の人口の推計を示す
人口ビジョンと
人口減少対策の計画となります総合戦略を策定いたしております。 本市におきましても、
消滅可能性都市には挙げられなかったものの、2040年の人口は約４万4,000人になると推計されており、現在鳴門市
人口ビジョンと鳴門市版総合戦略の策定に取りかかっているところでございます。 鳴門市
人口ビジョンは、基本的に現在のトレンドをあらわす推計となるため、死亡者数が出生者数を上回る自然減、転出者数に対し転入者数が少ない社会減の両方の原因によりまして引き続き総人口が減少することとなっております。 また、本市は今後も少子・高齢化が進み、その人口構成を見ますと、15歳未満人口いわゆる年少人口とその割合は、2010年の7,400人、12.1％から減少を続け、2040年には3,900人、8.8％となると推計されております。 一方、65歳以上人口いわゆる老年人口とその割合につきましては、2010年の１万6,500人、26.8％から増加し続け、2040年には１万7,900人、40.2％となると推計されております。 また、15歳から65歳未満までの
生産年齢人口とその割合につきましては、2010年の３万7,600人、61.2％から2040年には２万2,700人、51.0％に減少すると推計されており、このままいけば2040年には約半分の
生産年齢世代が約半分の年少人口と老年人口を支える構図になり、今後高齢化に伴う医療介護の負担の増加や労働力の減少など、本市を取り巻く環境は大きく変わってまいります。
人口減少対策の具体的な施策につきましては、今後の検討となりますが、年代ごとの重点事項、10代までの鳴門市への愛着づくり、20代から40代までの出会いから子育て支援まで、30代までの雇用と就労環境の充実、40代までの定住支援、50代からの健康寿命の延伸支援に対する５つの
戦略プロジェクト、そして鳴門への愛着を育む「なると
Ｐｒｉｄｅプロジェクト」、出会い・恋愛・妊娠・子育てを楽しむ「なるとＬｏｖｅ・
Ｃａｒｅプロジェクト」、働く環境をつくる「なると
Ｊｏｂプロジェクト」、定住環境を整え、定住を支援する「なると
Ｌｉｖｅプロジェクト」、みんなが健康に長生きする「なると
Ｈｅａｌｔｈプロジェクト」を設定いたしまして、限られた予算の中ではございますが、事業の選択と集中を行い、本市の特性に合った
人口減少対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 米里栄之君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（米里栄之君） 私のほうからは、本市における高齢化についての現状及び今後の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。 本市では、平成26年の高齢化率は、平成20年の25.0％を約５％上回る29.7％と、全国を上回る速さで高齢化が進展しており、団塊の世代が75歳を迎える平成37年には34.3％にも達すると推計されております。 また、高齢者世帯や
ひとり暮らし高齢者、認知症患者につきましても増加傾向が続くものと考えております。 こうした中、本市におきましては、高齢者の生活支援に対応する施策の推進、認知症や徘回といった事象への適切な対応、不足する医療・介護専門職の確保や医療・
介護サービスの供給維持に向けた取り組みなど、さまざまな
高齢者施策の推進が求められており、人や財源が限られる中、いかに今ある社会資源を活用して地域全体で高齢者を支えていくかが大きな課題となっております。 こうしたことから、本年３月、10年後の本市のあるべき姿を見据えた今後３年間の
高齢者施策の基本方針を定める第６期鳴門市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画を策定し、積極的な施策展開を図ることといたしております。 計画の主眼は、高齢になっても、また介護が必要となった場合にも、住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう、多様な主体が高齢者を見守り、さまざまなサービスを一体的に提供する
地域包括ケアシステムの構築であり、
地域包括支援センターの機能強化や認知症施策の推進、在宅医療と介護の連携推進や
生きがいづくり、健康づくりの促進など、さまざまな事業を推進していくこととしております。 また、
介護保険事業につきましては、今後も要介護認定者や
介護給付費の増加が見込まれる状況であることから、健康寿命の延伸に向けた疾病予防、介護予防の推進や
介護給付費の適正化などに重点的に取り組み、被保険者の皆様に安心して御利用いただける健全で安定的な制度運営を図ってまいります。 本市といたしましては、こうした各施策を着実に推進することにより、人口構成が変化する中にあっても地域全体で高齢者を支え、高齢者が安心して暮らしていけるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 林 泰右君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（林泰右君） 特別会計に関しまして、まず
社会保障関係の特別会計における一般会計からの繰入金の内容と状況について御答弁いたします。 まず、平成26年度の
国民健康保険事業特別会計における一般会計からの繰入金につきましては、
保険料軽減分や
保険者支援分のための
保険基盤安定繰入金として約３億600万円、地方交付税措置されている
財政安定化支援事業として約9,000万円、職員人件費及び事務費として約１億2,900万円、出産育児一時金分として約1,400万円となり、合計額は３年前の平成23年度決算と比較いたしますと約9,200万円の増となる約５億3,900万円となっております。 次に、平成26年度の
後期高齢者医療特別会計における一般会計からの繰入金につきましては、低所得者等に係る保険料軽減のための
基盤安定繰入金として約２億円、職員人件費及び事務費として約2,400万円となり、合計額は３年前の平成23年度決算と比較いたしますと約4,600万円の増となる約２億2,400万円となっております。 次に、平成26年度の
介護保険事業特別会計における一般会計からの繰入金につきましては、
介護給付費の市負担分約７億900万円、
地域支援事業費の市負担分約2,200万円、職員人件費及び事務費等として約１億2,900万円となり、合計額は３年前の平成23年度決算と比較いたしますと約8,000万円の増となる約８億6,000万円となっております。 これら３特別会計に対する一般会計からの繰入金の主な増加要因といたしましては、医療技術の高度化や高齢化の進展による医療費の増加、また
介護認定者数の伸びに伴う
介護給付費の増加によるものと認識いたしております。
社会保障関係費の３特別会計への一般会計からの繰入金の合計額は約16億2,500万円となり、平成23年度と平成26年度の比較では、高齢化の影響等を受け約２億1,800万円の増でありますが、その内容につきましては、国が定める法定内または
基準内繰入金となっております。 次に、人口減少や少子・高齢化の影響と各特別会計の課題に対します取り組みについて御答弁いたします。 人口減少と少子・高齢化が今後ますます進行いたしますと、
高齢者人口の増に伴う医療費と
介護給付費の増加につながるとともに、被保険者の
保険料負担能力も低下していくことが懸念されます。 さらに、少子化は労働力の中心となる15歳から64歳人口──
生産年齢人口の減少をもたらすことになります。社会保障に必要な経費は、主に
生産年齢人口で負担しているため、
生産年齢人口の減少によって社会保障を賄うための資金が不足していくことが考えられ、社会保障の収入と支出のバランスに影響が及ぶものと想定されます。 こうしたことから、国におきましては、持続可能な
社会保障制度の実現に向けまして、社会保障と税の一体改革に取り組んでおり、医療制度や
介護保険制度などさまざまな
社会保障制度の全般にわたる制度改正を実施したところであります。 本市といたしましては、一般会計から特別会計への繰出金が年々増加しており、財政硬直化の大きな要因でもあることから、医療給付費の抑制策として、がん検診や
特定健康診査を初めとする
各種健康診査の受診率向上による健康増進を図りますとともに、後発医薬品の普及促進などにより医療費の抑制を図りたいと考えております。 また、
介護保険事業では、高齢者の社会参加による
介護予防事業の充実やケアプランのチェック、利用者ごとに適切な
介護サービスの内容を検討する
地域ケア会議の開催などにより、要介護認定率の低位安定、
介護給付費の適正化を図ります。 さらに、収入の面については、保険料の訪問徴収の強化、
口座振替制度の推進など、
収納率向上対策に取り組み、独立会計としての意義を踏まえ、特別会計の健全化を推進することで一般会計からの繰入金を最小限に抑制できるように取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔企業局次長 花補佐憲二君登壇〕
◎企業局次長（花補佐憲二君） 私のほうからは、本市の
公営企業会計の財政状況について御答弁申し上げます。 まず、
水道事業会計につきましては、少子・高齢化に伴う人口減少や企業も含め各家庭での節水意識の向上、節水型家電の普及などによる給水収益の減少や水道施設の老朽化に伴う維持管理や耐震化などに係る費用の増加により、水道事業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。 そのような中、老朽管の布設がえや配水池の増強などの設備投資とこれまでの
企業債償還財源に必要となる事業の利益につきましては、これまでも鳴門市
水道ビジョンや
中期経営計画を策定し、平成18年度と比べ平成25年度では、正規職員６人減による約7,500万円の人件費の削減や低利率での企業債の借りかえや繰上償還によります約１億3,400万円の利子負担の軽減、あわせて平成18年度からの検針、窓口及び
料金徴収業務等の外部委託などの経費節減に取り組んでおり、直近の平成25年度決算におきましては、総収益12億1,481万円に対しまして総費用は11億918万円で、差し引き１億563万円の純利益が確保できたところでございます。平成26年度決算におきましても同程度の純利益を確保できる見込みでございますが、天候不順の影響もあり、給水収益は平成25年度に比べまして約4,000万円、率にして3.5％減少しております。今年度におきましても、給水収益は減少するものと見込んでおり、その一方で、今後も老朽化した施設の更新や耐震化など大規模な設備投資を行う必要があることから、厳しい財政状況は続くものと考えております。 次に、
モーターボート競走事業会計についてですが、レジャーの多様化等によります
舟券売り上げの減少などにより苦しい経営状況が続いておりましたが、発売形態の多様化や発売時間の拡大など、
舟券売上向上を図るための環境整備を行った結果、平成24年度には約５億1,200万円の単年度黒字を計上し、それまでの累積赤字を解消、翌平成25年度には約５億2,000万円の単年度黒字を計上しております。 平成26年度から
ボートレース鳴門は、国の撫養港
海岸保全施設整備事業と新
スタンド建設工事のため２年間の休催期間に入っており、本場開催はございませんが、宮島、丸亀の両競走場の御協力をいただき、年間36日間の代替開催を行うとともに、引き続き場外発売を実施してきました。
鳴門外向発売所エディウィン鳴門において年間を通して５場併売での
場間場外発売をするなど、
ファンサービス等を含め積極的に事業展開を図り、さらに複数の委託業務をまとめて委託することで経費の節減を図るなどの取り組みをしてまいりました。 その結果、多額の資産減耗費の影響により単年度赤字が予想されておりました平成26年度の収支は、約２億2,000万円余りの純利益を計上できる見込みで、おおむね良好な状況となっております。 〔１番 三津良裕君登壇〕
◆１番（三津良裕君） それぞれ御答弁いただきました。再問をさせていただきます。 人口減少について、高齢化について課題、取り組み等の御答弁いただきました。そのことにつきましては、後でまとめをしていきたいと思います。 また、特別会計につきましても、その中の
国民健康保険、
後期高齢者医療、
介護保険事業特別会計についてのそれぞれの課題提供、特別な取り組みについての御答弁をいただきましたので、これについても後で意見、要望を述べさせていただきます。 再問は、水道事業と
モーターボート競走事業においての今御答弁にありました財政状況を踏まえて、それぞれの課題をこれからどのように取り組んでいくのかを再問いたします。 今御答弁にありましたように、水道事業につきましては、直近の平成25年度決算には差し引き１億563万円の純利益を見込まれて、また平成26年度決算でもそのような同程度の純利益が見込まれると、そのような御答弁でありました。 そして、
モーターボート競走事業におきましては、発売形態の多様化や発売時間の拡大等、
舟券売上向上を図るための環境整備を行った結果、平成24年度に約５億1,200万円の単年度黒字を計上し、累積赤字を解消、平成25年度には５億2,000万円の単年度黒字を計上したということでありました。まことに喜ばしいことであります。 それで、再問でございますが、そのような財政の中で、また別のそれぞれの課題があろうかと思いますが、水道事業と
モーターボート競走事業においてそれぞれの課題にどのように取り組んでいくのか再問いたします。 御答弁によりまして再問もしくは締めにさせていただきます。 〔企業局次長 花補佐憲二君登壇〕
◎企業局次長（花補佐憲二君） 水道事業と
モーターボート競走事業におきます取り組みについて御答弁申し上げます。 水道事業におきましては、先ほども申し上げましたが、水道事業の収益の根幹であります給水収益は減少の一途をたどっており、一方、厳しい経営状況においても、東日本大震災を踏まえました危機管理対策や老朽化した施設の更新は喫緊の課題であり、こうした施設整備の財源確保を図る上でも、水道事業の安定的な経営と着実な施設の整備を両立させていかなければなりません。 そこで、水道水の安全確保と確実な給水の確保、供給体制の持続性確保の３つの観点から、長期における水道の目指すべき理想像を示し、その実現に向けて今後10年間に取り組む具体的方策を定める新たな水道事業ビジョンを、今年度設置いたします学識経験者や水道使用者、公募市民で構成する水道事業審議会で調査、審議していただきながら今年度中に策定したいと考えております。 平成28年度以降については、新たな水道事業ビジョンに基づき、経営基盤の強化や施設整備の推進、適切な料金水準の検討などに鋭意取り組むこととしております。 水道は市民の皆様にとって欠かすことのできないライフラインであり、安定的な経営状態を保つことは、水道事業に課せられた使命であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、
モーターボート競走事業ですが、平成27年度は代替開催のレースのグレードが低くなることなど、前年度並みの売り上げを確保することは難しくなることが予想されますが、企画レースの開催やファンサービスを積極的に行うなど、誘客による売上向上に取り組むとともに、より効率的な運営方法を検討し、経費削減を行うことで平成26年度並みの利益を確保できるよう取り組んでまいります。 また、平成28年春を予定している新スタンドのリニューアルオープンに向けまして、投票業務、開催運営資金管理業務など複数の業務委託をプロポーザル方式により業者選定することで民間企業のノウハウを取り入れたさらなる業務の見直しを図り、民間活力を最大限活用した経営の効率化とサービス向上等にも取り組んでまいりたいと考えております。 また、新スタンドオープン以降の経営計画となる新アクションプランの策定にも着手し、これをもとに今後もファンに愛される
ボートレース鳴門となるよう、関係機関、庁内関係課とも連携し、強力に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 〔１番 三津良裕君登壇〕
◆１番（三津良裕君） それぞれ御答弁いただきました。ただいまより意見、要望を述べさせていただきます。 人口構成についてでありますが、2040年──平成52年、今から25年後でありますけれども、約半分の方が
生産年齢世代、15歳から65歳、約半分の方が年少人口、年少とそれと老年人口ということの構図になるということでありました。この人口減少が進んでいきますけれども、その内訳がまさに問題でありまして、半分の方が
生産年齢世代、半分の方が子供たちと高齢者の方々、それが25年後に待ち構えておるというような推定であります。 現在の行政システムからすれば、このような約半分の
生産年齢世代が約半分の子供たちと老人世代を支える構図というのは大変な事態であります。 その中身は、医療・介護費の負担の増加や労働力の低下、その影響で税金の収入が低下する、そういうふうなことで鳴門市の行政、自治体の業務が遂行できなくなるというようなことが推測されます。 そのために、人口が減少しないように、また増加するようにとさまざまな対策が講じられております。今御答弁にありました。 しかしながら、果たして現状のような行政システムをそのまま続けていくことは可能なのでありましょうか。これからますます人口は減少してまいります。そして、人口の構成の比が変わってまいります。 具体的に決算書で見てみますと、平成９年度では義務的経費は総額138億5,150万円でありました。歳出です。平成25年度歳出は、義務的経費132億8,618万円であります。余り大差はありません。予算の約56.7％を占めております。 しかし、問題はその内訳でありまして、義務的経費といいますのは人件費と扶助費、公債費で構成されておりますけれども、人件費は平成９年度87億544万円、歳出予算の34.8％であったものが、平成25年度は47億5,497万円で、歳出予算の20.3％。繰り返しますけども、平成９年度は人件費87億544万円であったものが、平成25年度では47億5,497万円であります。 一方、扶助費につきましては、平成９年度は歳出33億411万円でありましたものが、平成25年度は51億4,887万円。そして、公債費につきましては、平成９年度18億4,195万円であったものが、平成25年度では公債費33億8,234万円、歳出予算の14％であります。 これを見てみますと、義務的経費といいますのは、総額では余り大した変化はないんですけども、内訳が非常に変わってきております。人件費が大幅に減少して、その分扶助費と公債費が大きく増加しております。これからも高齢化が進み、今御答弁にありましたように、いろいろな費用が必要となってまいりますことで、これに伴う扶助費がますますふえてまいりますことが予想されます。いや確実にふえていくことでありましょう。 その分一方、投資的経費いわゆるまちづくり事業費でありますが、平成９年度では49億4,308万円で、歳出予算の19.9％だったものが、この平成25年度では27億2,847万円、歳出予算の11.7％。投資的経費はこの約16年間で49億円、約50億円から27億円に減少になっております。 この内訳を見てみますと、今までは職員数の減少で人件費が減少してきた。その分扶助費とか公債費に回せていたというようなことであります。我々市議会議員の報酬等の減額、また市長、副市長、教育長、企業局長など特別職の方々の給料額の減額等の措置等がありまして、
モーターボート競走事業からの繰入金が一気に減った平成７年、８年、９年、10年あたりからこれに頼らない行財政改革というのが進められてまいりました。団塊の世代の退職ということで職員数が減り、人件費が削減できたという、そのような構図でありましたが、これからはこの手法が、この対策が使えるかどうかであります。 一方、高齢化の現象でありますが、高齢化の場合は、今後の３年間を見据えた高齢者対策の施策の基本方針を定める第６期鳴門市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画を策定しとありますが、これは高齢者に対する対策であり、その中で特にそれによって今後も要介護認定者や
介護給付費の増加が見込まれますが、それが適正に行われるように、そして健全で安定的な制度運営が図れるようにということの対策でありますが、この点につきましても、高齢者対策ではありますけども、その扶助費への対策とはなっておりません。扶助費はますますふえてまいります。その扶助費の補填を今までは人件費の削減等によってできておりましたけれども、それがこれから通用するのかどうかということであります。鳴門市のいわゆる社会構造の変化に伴う行政システムの変革をどうするのかということであります。 重ねて申し上げますと、まさに平成10年６月に制定されましたように、
モーターボートレース事業の収益に支えられていた鳴門市の行政事業の推進、組織の肥大化、それが繰入金の低迷により財政状況が悪化し、行財政改革を、特に財政改革を行うということで始まったことでありますが、この間まさに鳴門市の財政はモーターボートからの繰入金に頼らない財政改革が進められてまいりました。 そういうことからしますと、大いに成功であったということであろうかと思いますが、これからの新しいボート場ができた場合、年間予定としまして繰入金が5,000万円予定されておりますが、私は個人的には5,000万円も多過ぎるんじゃないかというような感じがいたします。モーターボートからの収益金に頼らない一般予算の体質ができつつある中で、また新たにそれが多くの繰入金があるとそれに頼ってしまうんでないかというような感じがいたします。 しかしながら、財政の中身を見てみますと、頼らざるを得ないような状況もあります。この点もう少し質問、答弁をいただきたいところがあるんですが、この
スーパー改革プラン2020につきましては、後日各常任委員会での第六次総合計画との審議とともに聞いてまいりたいと思います。 次に、鳴門市の財政状況についてということで、その中の特別会計、一般会計からの繰入金について御答弁をいただきました。
国民健康保険事業特別会計は、一般会計から平成26年度約５億3,900万円、
後期高齢者医療特別会計は一般会計からの約２億2,400万円、
介護保険事業特別会計は一般会計から約８億6,000万円の繰り入れがあった。これは合計いたしますと約16億2,500万円となります。 しかしながら、内容につきましては、国が定める法定内または
基準内繰入金でありますから、これは心配することはありませんが、これとは別に国保の需要が非常に高まっております。平成９年、国保の歳出が約33億5,000万円だったものが、平成26年度国保は約73億1,600万円となっております。 このように、特別会計の中の特に
社会保障関係費につきましては、増加の一途をたどっております。そのことについて、これも後、各委員会での審議がありますので、そこに任せるといたしまして、ただ医療費の抑制策ということで制度の中でいろいろお話しされていますが、医療費の抑制策はなかなか難しいんでないかと。要は一般会計予算の中の、また特別会計予算の中でそれがどのような比率として一般会計を圧迫していくのかと、そのことについての十分なる慎重なる検討が必要であろうかと思います。 水道事業、
モーターボート競走事業につきましては、水道事業は水道管が総延長約559キロメートルありまして、普及率が99.9％。鳴門市のこのような地形の中で驚異的な事業であります。山あり川あり島あり。お隣の例えば松茂町、北島町なんかと比較してみますと、平面で平らな地域とを比べますと、水道事業の配管というのは、今までの先人たちが展開されてきましたけども、559キロの配管をもって99.9％の普及率というのは、鳴門市のこの地形を考えますと驚異的な事業ではなかったかと。 じゃこれからはどういうことを進めていかなければならないかということでありますが、耐震・津波対策を兼ね備えた浄水場の新設、また残された老朽化した管の布設がえなど、多額の財源が水道事業には必要になってまいります。 水道事業の企業債を見てみますと、今現在企業債として26億1,900万円ございます。この後の水道事業における財源確保というのは非常に大事な課題になろうかと思います。 そしてまた、これからの事業の展開でありますが、地震やその他の不慮の事故を想定し、水道というライフラインを確保するためには、現在の単体のパイプラインではちょっと危険を伴う。そういうことからしますと、バイパス的な配管設備が必要であろうかと思われます。例えて申し上げますと、大毛島には１本の海面下からのパイプが通っておりますが、そのことで今小鳴門橋の横にできております高速道路の……。
○議長（藤田茂男君） 三津議員に申し上げます。時間が参りましたので簡潔にお願いいたします。
◆１番（三津良裕君） バイパスの工事が必要になろうかと思います。 それで、今質問させていただきましたが、人口構成によるいろんな予算配分の中で難しい行財政改革があろうかと思いますが、我々議会もともに進んでまいりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（藤田茂男君） 次に、１、教育行政について２、環境行政について 19番 山根 巌君 〔19番 山根 巌君登壇〕
◆１９番（山根巌君） ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回も市政発展のため、そして本市の将来を担う子供たちのために、子育て真っ最中の保護者の立場から教育行政と環境行政の取り組みについて順次質問を行ってまいります。 まず１点目は、教育行政のうち学校再編後の教育環境の整備についてお伺いいたします。 鳴門市では、昨年４月に本市の学校再編計画である鳴門市学校づくり計画に基づき、北灘中学校と瀬戸中学校が統合し、新しい瀬戸中学校としてスタートし、１年余りが経過しました。この学校再編に至るまでには多くの課題があり、地域住民との間でけんけんがくがくの議論があったことは御承知のとおりであります。 そして、この学校再編に際しての説明会の中で、教育委員会からは、この学校再編は教育環境を整えるための再編であることや、本市の学校再編は学校を統合することが目的ではなく、教育の質を高めることが目的であることが繰り返し説明されてきたところであります。 そこで、お尋ねいたしますが、学校再編後１年余りが経過した今日において、今回の学校再編によりどのように教育環境が整えられたのか、さらに教育の質が高まったのかをお答えください。 次に、閉校及び休校・休園になった跡地と施設の利活用についてですが、本市では本年３月に北灘東小学校及び幼稚園と北灘西小学校及び幼稚園の休校・休園式が行われました。この休校・休園式には多くの保護者や卒業生、地域の方々や歴代の教員の方々が出席をされ、感慨深い感動的な式典となりました。このことにより北灘地区の児童と園児らは４月から思い出の校舎に別れを告げ、明神小学校と明神幼稚園に通っています。 一方、瀬戸中学校区には学校再編計画により、平成26年度に閉校した北灘中学校を初め、以前から休校・休園している島田小学校・幼稚園を含め、中学校１校と小学校３校、そして幼稚園３園の校舎や体育館、運動場など、多くの校地及び施設、設備があり、今後この利活用をどのようにしていくのかが大きな課題となっております。 こうした状況の中で、総務省が2015年度から老朽化した公共施設を集約したり別の用途に転用したりする地方自治体を財政支援するため、改修費の９割を地方債発行で賄うことを新たに認めるとともに、返済の一部を地方交付税で補うことで自治体の施設集約を支援するとしています。 また、今回の総務省の支援の中には、廃校になった校舎を高齢者施設にするなど、既存の公共施設を転用する場合には返済の３割を支援するそうです。 ここで、休校した校舎の利活用について、他市の事例を紹介しますと、県内では美馬市が2010年３月に休校した旧重清北小学校の校舎を活用して農業体験のできる交流簡易宿泊施設として４年ぶりに整備し、農業ツーリズムの拠点として期待されているそうです。 また、三好市ではスポーツを通して地域振興や住民の健康増進を図ることを目的に、旧大和小学校に一般社団法人徳島スポーツクリエーションが誕生し、６月からは子供を対象にバスケットボールスクールを始めるそうです。このスクールは、旧大和小学校の体育館や市の施設などで行われ、日本のプロバスケットボールｂｊリーグが全国展開するスクール事業ｂｊリーグアカデミーのコーチが指導し、行く行くは世界に羽ばたける選手の育成につなげたいと考えているそうです。 一方、県外では学校を核にした村づくりをする自治体や、お金がない、人がいない、交通の便が悪い。そんな島でもできることがあると、ハンディキャップをアドバンテージにと頑張っている自治体など、特色のある戦略でまちおこしや人口減少問題に立ち向かっている自治体があります。 例えば北海道内でも最も小さな村として知られている音威子府村は、カラオケボックスやゲームセンターなど娯楽施設はなく、冬は２メートルの積雪に閉ざされているそうです。そのため、若者たちからは敬遠されそうな環境ですが、この村には全国区の知名度を誇る村立のおといねっぷ美術工芸高校があります。そこで学ぶ生徒たちは、豊かな自然に囲まれて絵画や木工等の創作活動に打ち込み、道内外の美術展入選の常連校として芸術関係者からも一目置かれる存在となっており、近年安定した人気を誇っているそうです。 しかしながら、おといねっぷ美術工芸高校には在校生の中に村の子供は一人もおらず、しかも卒業後は村に就職先がないため定住する生徒もいないそうです。 こうした状況から、住民からはそんな実りのない学校に村は年間１億円の予算を投じている。よそから来た生徒になぜ村の税金を使うのかと批判が出たそうです。しかし、村長は、高校がなくなれば限界集落が現実味を帯び、人口減少が想像以上に進む。そのため、高校抜きの村づくりは考えられないとの思いで、村が廃校の危機を救ったそうです。その結果、現在では人口の約15％を高校関係者が占めており、今では村と高校は運命共同体であるとのことです。 もう一つの事例は、３月に議員有志で視察に訪れた島根県隠岐郡海士町の取り組みであります。この海士町の取り組みについては、昨日の叶井議員の一般質問の中でも触れておられましたが、海士町は財政破綻前夜、生き残りに向けて立ち上がった離島の町で、海士町のある中ノ島は、日本海に浮かぶ小さな島です。この島は隠岐諸島の４つの有人島の一つで、島根半島の沖合約60キロメートルにあり、高速船かフェリーで２時間から３時間かかる離島であります。この島にはこれといった産業もなく、さらに交通の便もよくないとなれば、そこに待っているのは人口流出で、超過疎化、超少子化、超高齢化が進んだ町でした。 しかし、このままでは島が消えるという危機感のもと、自分たちの島はみずから守り、島の未来はみずから築くという信念のもと、１次産業による島おこしを初め、Ｉターンした若者の活動や島外からの留学生を迎えての活発な高校教育が実を結び、若者が移住する元気な町になったそうです。 とりわけこの海士町にある隠岐島前高校は、少子化の進行で全学年１クラスの編制になることが予想され、このままでいくと統廃合の問題が浮上してくることは避けられない状況にあったそうです。 そこで、何としても高校を守り通さなければならないという考えに立ち、島外からも隠岐島前高校に行きたいと思ってもらえるような高校にして逆に人を呼び込む材料にしようと考えたそうです。この島への留学を決めた渡邊杉菜さんは、自身のスギナの島留学日記という本の中で、島への留学を決めた大きなきっかけは、島前高校の名物ヒトツナギであったと語っています。このヒトツナギとは、島前高校がみずから企画運営する島内外の中高生をつなぐ４泊５日の旅のことで、渡邊さんは島の家庭でのホームステイや島歩きを通して島のよさを発見し、きらきらと光り輝いている島前の自然や心優しい島の方々との出会いを体験したことで、高校生活をこの島で過ごすことができたらどんなに楽しいだろうかと思い入学を決めたそうです。そして、３年間の島での高校生活を終え、毎日本当に楽しかったと語っています。 この島前高校の生徒みずから企画した地域活性化に向けた観光プランヒトツナギは、観光甲子園でグランプリを受賞しました。また、海士町では従来の塾の枠を超えた高校との連携により、学力と学習意欲を高めるとともに、社会人基礎力も鍛える独自のプログラムを展開し、地域格差や経済格差が生み出す教育格差を打破し、一人一人の夢の実現を目指すため、平成22年６月に学校連携型の公営塾隠岐國学習センターを創設しています。 さらに、全国から意欲のある生徒の募集に向け、寮費、食費の補助などを行う島留学制度も新設したそうです。 こうした取り組みにより、平成22年度の卒業生のうち約３割が国公立大学に合格し、平成23年度の卒業生からは初めて早稲田大学への進学者も出たそうです。 このように、２つの自治体の取り組みに共通していることは、まずは切実な危機感を持っていることです。そして、町が生き残るために真剣に考え、創意工夫を重ね、信念を持って取り組んでいることにあります。本市においても、今回の学校再編により、北灘地区から全ての学校がなくなることとなります。この学校再編の説明会の中で、地域の方からは、学校がなくなれば地域が寂れる、あるいは限界集落になると心配される声を多く聞きました。地域にとっては残された学校施設の利活用のあり方が地域の存亡にかかわってくる重大な問題であると言っても過言ではありません。 この学校跡地の利活用については、教育委員会から本市のまちづくり構想の中で地域の実情に即した利活用のあり方を検討しますとの説明がありました。そのため、当然のこととして北灘町における学校施設の跡地の利活用のあり方については、北灘地区住民のために北灘地区の実情に合わせた利活用となるよう、地域住民の方々と話し合いを重ねていることと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、北灘町における学校及び幼稚園の跡地及び施設の利活用のあり方についての現状と今後の方向性についてお答えください。 また、本市における休校・休園した施設の利活用の例としては、平成24年３月に閉校、閉園した川崎小学校・幼稚園の例がございます。この施設の跡地の利活用の検討に当たっては、閉校前年に地域で協議会が組織され、さまざまな議論を重ねられた結果、耐震性が確保されている旧の幼稚園施設を利活用することに決定し、現在では地域の防災拠点や地域住民の交流の場として板東南ふれあいセンターとして活用されています。 一方、平成15年度より休園している島田幼稚園、平成22年度より休校しております島田小学校につきましては、地域の方々の献身的な取り組みにより、現在はきれいな状態でいつでも使用できる施設でありますが、これも年々負担になってきていると聞いております。 本当にいつまでも今のままの形態でいいのでしょうか。この島田島地区において唯一の公の施設である幼稚園及び小学校施設の利活用については、島田島が活性化するための貴重な施設として、また島田島の核となる施設となるよう、地域とともにアイデアを出し合い、そのあり方を早急に決めていかなければならないのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたしますが、島田小学校・幼稚園の跡地及び施設の利活用についての考え方と今後の方向性についてお答えください。 次に、２点目の環境行政のうち鳴門市クリーンセンターの地元対策事業の未実施事業への取り組みともう一本の搬入路の確保についてお伺いします。 鳴門市クリーンセンターは、瀬戸町堂浦字浦代に建設され、平成20年４月１日から操業開始、ことしで７年が経過しました。私は平成23年６月の第２回定例会の中で、クリーンセンターに係る諸問題として、当時結ばれた覚書の地元対策事業についてともう一本の搬入路の確保について質問しました。 その答弁では、平成19年２月22日に明神自治振興会と鳴門市の間で締結した覚書の地元対策事業の未実施事業の取り組みについて、
交通安全対策に関する要望は鳴門警察署及び徳島県公安委員会に、また明神川に関するしゅんせつや堤防のかさ上げについては管理している徳島県に粘り強く要望してまいりますとのことでした。 また、もう一本の搬入路の確保については、災害等において現搬入路が不通となった場合の危機管理上からも、代替ルートの必要性を十分認識しておりますとの御答弁をいただきました。 あれから４年が経過しました。鳴門警察署及び県公安委員会に要望していただくこととなっていました
交通安全対策についてはどうなったのでしょうか。また、明神川に関するしゅんせつについては、その後一部工事が行われましたが、しゅんせつの残り部分と堤防のかさ上げについて今後どうなるのでしょうか。 そこで、改めてお聞きをいたしますが、これら地元対策事業の未実施の事業について、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 とりわけもう一本の搬入路の確保については、平成24年第１回定例会の中でも、本市唯一のごみ焼却施設である鳴門市クリーンセンターへの搬入路が１本しかないため、災害時に封鎖されれば市民生活や復旧・復興に大きな支障を来すことになるのではないかと改めて質問をいたしました。 そのときの答弁では、当初計画していた搬入路については、用地の境界確定や関係地権者との調整が整わず、操業までに搬入路の完成が見込めないことから、工事用進入路を拡幅し、搬入路として使用しており、通り抜けできない行きどまりの搬入路となっており、危機管理上からも代替ルートの必要性などについては十分認識している。今後より具体的な方法が見出せるよう検討してまいりたいとのことでした。 しかし、さきの４月16日に瀬戸公民館で開催された鳴門市
スーパー改革プラン2020の公債費負担の状況についての説明の中で、ごみ処理施設建設に係る起債の償還などで公債費が高どまりの傾向が続いていると説明を受けた住民の方から、クリーンセンター周辺の広い土地は必要だったのか、また工事用道路を搬入路として使用している、約束が違うのではないか、今になってお金がないからできないとは言わないでほしいとの厳しい意見も聞かれました。市はこれからも現在の工事用進入路を搬入路として使用し続けていくのでしょうか。また、災害時には危機管理上からも必要不可欠となるもう一本の搬入路を確保しないのでしょうか。市が本当にもう一本の搬入路を確保する気があれば、調査費をつけてでも周辺の調査を行い、地域住民や地権者の方と話し合うなど、ありとあらゆる方向から前向きに取り組んでいくことが市民生活を守る行政としての責務であると考えます。 そこで、私への以前の答弁の中で、危機管理上からも代替ルートの必要性などについては十分認識しており、今後より具体的な方法が見出せるよう検討していくとのことでしたが、もう一本の搬入路の確保について、その後どのように具体的に検討されたのか、また市は本当にもう一本の搬入路について確保するつもりがあるのかどうか、お考えをお聞かせください。 以上、御答弁をいただきまして再問してまいります。 〔教育長 近藤芳夫君登壇〕
◎教育長（近藤芳夫君） 学校再編後の教育環境の整備についての御質問に御答弁いたします。 学校再編後の瀬戸中学校の状況についての御質問でございますが、多くの保護者や地域の皆様方に御理解をいただき、平成26年度より瀬戸中学校、北灘中学校を統合した新生瀬戸中学校がスタートをいたしました。本年３月には第１回の卒業生を送り出し、そして４月には第２回目となる入学式が挙行されたところであり、円滑な学校運営が進められております。 統合後１年余りが経過し、瀬戸、北灘の子供たちがともに学校生活を送りながら、互いに異なる地域文化に触れ、新鮮な刺激を感じることでより活気に満ちた教育活動が展開されているところでございます。 また、生徒たちの学習環境につきましては、統合の拠点校としてさまざまな施設、設備の改善を図っております。通学路の安全対策として校門前に歩道を敷設したり、教室等の室内環境を整えるため、廊下の床の張りかえ、トイレの全面改修、教室の壁面の塗りかえやロッカーの改修などの整備を行うことにより、健康的かつ安全で快適な環境の中で学校生活を送ることができているものと認識しております。 一方、生徒たちの学習の様子や取り組みの姿勢に目を向けてみますと、授業の様子につきましては、それぞれの出身小学校での学びが話し合い活動等に生かされ、多様な考え方や価値観に触れ、学び合うことにより、思考や議論が深まりのあるものになり、授業の幅も広がってまいりました。 さらに、学校生活における大きな柱の一つである部活動においては、小学校での器楽演奏の経験を中学校でも生かせるよう、音楽指導の専門教員を配置することにより音楽部を設立するなど、生徒の要望に沿うよう充実を図ったところでございます。 このように、今回の再編を契機として教育環境の整備や教育の質の向上に努めてまいったところでございますが、これからも引き続き学校や地域の特性を生かした魅力ある学校づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 〔教育次長 荒川雅範君登壇〕
◎教育次長（荒川雅範君） 私からは、北灘・島田両地区の学校・園の跡地利用についての御質問に御答弁をさせていただきます。 まず、北灘町における学校、幼稚園の跡地及び施設の利活用の現状についてでございますが、平成25年度末をもって閉校となりました北灘中学校並びに平成26年度末をもって休校、休園となりました北灘東幼稚園・小学校及び北灘西幼稚園・小学校の各施設につきましては、現在教育委員会が所管し、管理を行っております。 これらの施設につきましては、今年度よりそれぞれ大浦、粟田及び北灘西町の各地区の総代会等と管理委託契約を締結し、いつでも地域のイベントを初め、さまざまなスポーツ活動などに使用することができるよう維持管理をしていただいております。 また、今後の利活用の方向性を地域でも検討していただくため、実際に施設を使用しながら、地域にとって必要な機能やそれに必要となる施設の規模の検証をしていただくことといたしております。 こうした中、粟田地区では北灘東幼稚園の園舎を地域のコミュニティー施設として活用したいとの御要望をいただき、施設の利用が始まったところでございます。 次に、島田小学校・幼稚園の跡地及び施設の利活用の状況についてでございますが、平成15年度より休園としました島田幼稚園及び平成22年度より休校としました島田小学校につきましても、地域の自治振興会に管理を委託しており、地域住民の方々の御尽力により小学校が休校となった以降も毎年地域の運動会を開催するなど、有効に御活用いただいております。 また、総合型地域スポーツクラブが主催するスポーツ活動や子供会によるキャンプ、教育委員会が実施しましたイングリッシュキャンプなど、地域内外の方々にさまざまな目的で御活用をいただいております。 最後に、これらの跡地施設の利活用の考え方及び今後の方向性についてでございますが、学校施設は子供たちの教育の場であると同時に、地域コミュニティーづくりの一つの要素であり、また災害時には避難所としての役割も有した施設でございます。 このようなことから、教育委員会といたしましては、まずは地域の御意見、御要望をお伺いし、それらを踏まえた上で本市のまちづくり構想の中で地域の活性化につながる利活用のあり方を今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 〔
市民環境部長 喜馬俊文君登壇〕
◎
市民環境部長（喜馬俊文君） クリーンセンターの地元対策事業への取り組みと搬入路についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、地元対策事業についてでございますが、平成19年２月22日に明神地区自治振興会と鳴門市との間で締結した覚書の地元対策事業19事業のうち、鳴門市が事業主体である14事業につきましては、平成19年度から平成24年度までの６年間で全て完了いたしました。残りの５事業につきましては、鳴門市が直接実施できないため、全て関係機関へ要望いたしております。 このうち
交通安全対策に関する要望は、県道瀬戸港線と市道明神日出線との２カ所の３差路に信号機を設置するものですが、鳴門警察署からは、信号機設置の基準となる車両の通行量や道路の幅員といった条件を満たしていないため、現状では困難との回答をいただいております。 しかしながら、一時停止が遵守されていないことがあり、危険であるといった御意見もございますので、市といたしましては、
交通安全対策の観点から、関係機関とも協議を行うとともに、今後もさまざまな機会を通じて要望してまいりたいと考えております。 また、明神川のしゅんせつと堤防のかさ上げにつきましては、河川管理者である徳島県から、現地を確認した上で必要性に応じてしゅんせつを行うとの回答をいただいております。 これらの事業を含め完了していない事業につきましては、関係機関との連絡を密にし、今後も引き続き協議させていただきたいと考えております。 次に、クリーンセンターへのもう一本の搬入路の確保についてでございますが、以前にもお答えいたしましたように、現在の搬入路は工事用搬入路を拡幅して使用しているもので、通り抜けができない行きどまりの道路となっており、危機管理上からも代替ルートの必要性は十分認識しております。このため、平成24年度以降も代替ルートの確保に向け、さまざまな手法について検討してまいりましたが、まだ具体的な方法までは見出せておりません。 代替ルートの確保につきましては、最適な方法を見出せるよう、今後も引き続き検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 〔19番 山根 巌君登壇〕
◆１９番（山根巌君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を進めてまいります。 １点目の学校再編後の教育環境の整備について御答弁いただきました。瀬戸中学校につきましては、北灘中学校の学校再編を行ってもなお、地理的な条件から決して規模の大きな学校ではありません。そのため、学校再編後も小規模校であるがゆえにクラスがえが難しいことや部活動の数が限られていることなど、デメリットがあることも承知しております。 しかしながら、私は小規模校であるというメリットを十二分に生かした取り組みを行うこともまた可能であると考えており、新生瀬戸中学校がより魅力ある学校として将来的にも存続することができることと確信いたしております。 そのためには、私はこれまでも小規模校において魅力ある学校づくりの一つとして、タブレット端末や電子黒板を導入、活用した情報通信技術教育いわゆるＩＣＴ教育のモデル校とした事業を展開してはどうかなど、さまざまな提案を行ってきたところであります。 こうした中で、徳島県教育委員会は過疎地の小・中学校を存続させるモデル事業として、2013年度から阿南市と牟岐町でそれぞれ実施しているチェーンスクールとパッケージスクールの成果や課題を踏まえ、2015年度から新たに４地区で小中一貫教育を始めるとしています。この小中一貫教育の必要性を認識したきっかけとして、中１ギャップを起因とした不登校の問題があり、いじめや暴力行為の発生件数の増加などがあります。この原因の一つに挙げられるのが、小・中の連携不足にあると言われています。小学校と中学校では教員の問題行動に対する見立てに差があり、小学校で不登校になりそうな情報が中学校にうまく伝わらず、思春期なども相まって不登校になってしまうケースがあります。 そこで、小中一貫教育に取り組むことで中１ギャップの解消や学ぶことへの意識の向上、そしていじめ防止や不登校防止・解消に向けた指導の充実につながるとも言われています。 一方、政府は本年３月に小学校と中学校の義務教育９年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校を制度化する学校教育法改定案を閣議決定し、2016年４月から施行すると発表しました。この小中一貫校の名称は義務教育学校とし、地域の実情に合わせカリキュラムや学年の区切りを変更できるもので、校舎は離れていても同じ敷地内でも設置できるとしています。 私は平成25年第３回定例会でも、学校再編による魅力ある学校づくりの一つとして小中一貫教育を取り上げて質問いたしましたが、その答弁では、今後の瀬戸・北灘両町の学校再編を踏まえ、魅力ある学校づくりの一つとして検討していく旨の答弁であったと記憶しております。長い歴史を持つ学校同士の再編については、子供たちのみならず保護者や地域の方々を初め、卒業生の方々など多くの方々の悲しみや寂しさを伴うものです。だからこそ私は統合校においては学校再編をしてよかったと思えるような魅力ある学校づくりを願うものです。 そこで、改めてお尋ねいたしますが、こうした国等の動きも踏まえ、規模の小さな校区において小規模校のメリットを生かした小中一貫校いわゆる義務教育学校を設置してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、学校跡地及び施設の利活用については、地域住民の方々と話し合いながら進めていくとのことですが、この跡地の利活用が北灘・瀬戸地区の活性化のみならず本市の活性化につながる利活用となるよう検討することは当然のことであると認識しております。 しかしながら、使用しなくなった施設、設備は老朽化していく速度が速いとも言われており、そのあり方や方向性については早急に示す必要があります。 さきに開催された鳴門市
スーパー改革プラン2020の地区自治振興会への説明会の中でも、市民の方から、跡地の利活用の方向性は決まっているのかとの御意見を聞かれたと報告されております。学校再編等により瀬戸・北灘地区には１中学校、３幼稚園及び小学校と、数多くの跡地及び施設がございます。しかし、これらの跡地や施設の全てを地域が活用し管理することは、負担も多く、現実的には難しい問題もございます。 また、休校・休園となった学校及び幼稚園の校地や施設につきましては、本市の貴重な公有財産でもあるという側面もございますことから、場当たり的な利活用とするのではなく、これまでも教育委員会が説明してきた本市のまちづくりという視点に立った利活用のあり方が求められます。 そこで、学校跡地の利活用については、地域の実情を十分踏まえた上で、本市のまちづくりという視点に立った学校跡地利活用計画などを策定し、実施する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、２点目の環境行政のうち、鳴門市クリーンセンターの地元対策事業の未実施事業ともう一本の搬入路の確保について御答弁いただきました。 地元対策の未実施の事業については、今後も関係機関に要望するとともに、もう一本の搬入路の必要性については十分認識しているとの御答弁でしたが、全ての事業においてまずは一歩前に踏み出してください。現在までに完了していない事業、特にもう一本の搬入路の確保については、市が問題を先送りしてきた結果ですから、今さら財政的なことを理由とせず、地元住民と真摯に向き合い、さまざまな問題解決に向け前向きに取り組まれることを切に望みます。 私の地元瀬戸地区では、ことし３月に瀬戸地区自治振興会が中心となり、地域の方々やクリーンセンターの御協力をいただき、市道明神日出線の一部で道路に覆いかぶさっていた樹木を伐採したことで、以前と比べると道路も明るくなりました。昨年は毛虫が多く発生し、市民の方に御迷惑をおかけしましたが、ことしは毛虫による被害も解消されることになるのではないかと期待しております。 このように、地元もできることは協力しながら解決しているのです。どうかこれからも地元住民の要望の強い市道の改修や側溝の整備はもとより、大雨や台風時の浸水対策や県管理の県道の整備、さらには明神川のしゅんせつと堤防のかさ上げの要望についても引き続き対応していただきますよう強く要望しておきます。 とりわけクリーンセンターの操業に伴い市道明神日出線や県道瀬戸港線は、朝夕の通勤時やパッカー車の通行により交通量がふえ、道路の傷みも激しく、特に大型車の通行などで家が振動するといった被害も聞いており、地元住民の方々にとっては日常生活に支障を来す深刻な問題になっています。 そこで、お聞きをいたしますが、市道明神日出線及び県道瀬戸港線の舗装及び拡幅などの整備についてどのような対策を講じていかれるかお聞かせください。 以上、御答弁をいただきましてまとめていきたいと思います。 〔教育長 近藤芳夫君登壇〕